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zoom RSS 金曜日通信☆ミ1月6日 今年もよろしくお願いします

<<   作成日時 : 2017/01/07 03:29   >>

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金曜日通信

あけましておめでとうございます。福島原発事故をめぐって、甲状腺ガン多発の一方で汚染地域への帰還強制が迫られています。今年は安倍政権の福島見殺し=原発推進との全面対決となります。昨年末、大瀧先生を招いて行った学習集会で、あらためて内部被曝の問題があきらかにされました。広島・長崎の外部被曝のみにもとづいたICRP勧告による年1mSVという被曝限度さえ見直さなければならないと思います。もともと年1mSVは、原子力産業や核兵器産業が成り立つための政治的な基準ですが、それすら守ろうとしない安倍政権を絶対に許してはなりません。「被爆と帰還の強制反対署名」の取り組みを進め、3.11反原発福島行動'17を成功させましょう。

<今週のニュース>
◆日中が推進する原発輸出「正面からぶつかり合うことは不可避」=中国
サーチナ 2017年1月5日 13時12分 (2017年1月6日 14時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170105/Searchina_20170105037.html
 福島原発の事故によって、日本では原子力発電に対して消極的な見方が広がったが、日本は原発の輸出を推進している。また、原発の建設を積極的に進める中国も世界市場をにらんでいる。中国メディアの今日頭条は2日、日本と中国は「原子力発電の第3世代原子炉をめぐって競争関係にある」とする記事を掲載した。

◆東芝会長、米原発事業の損失額「現段階で言えない」
2017/1/5 12:52日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H5R_V00C17A1000000/
 東芝で原子力事業を統括する志賀重範会長は5日午前、米原子力事業で数千億円規模の減損損失が迫られる可能性について「現段階では(損失額の)数字は言えない」と述べ、確定していないと表明した。


◆福島第1原発事故 避難先、住宅支援に格差 福島打ち切り後、9道府県が独自策
毎日新聞2017年1月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/001/040/186000c
 東京電力福島第1原発事故などの影響で避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を、福島県が3月末に打ち切る問題で、避難継続を希望する世帯を対象に、9道府県が財政負担などを伴う独自策で支援することが毎日新聞の調査で分かった。

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Ikkanda✍

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